「不備ループ問題」とは何か？

　2020年より顕在化したコロナ禍は様々な経済活動に甚大なダメージを与えました。特に個人事業主、中小法人などの小規模事業者は売上の減少が生活に直結します。　そこで中小企業庁は個人事業主には上限100万円、法人には上限200万円を給付する「持続化給付金」を実施しました。（申請期間：2020年5月1日～2021年2月15日）　さらに追加措置として「家賃支援給付金」（個人事業主に対する給付合計額上限300万円、法人に対する給付合計額上限600万円。申請期間：2020年7月14日～2021年2月15日）を行いました。　追加資料が増えた分、徐々に申請の難易度は上がっていったものの、実質的に売上減少であったり賃貸の実態が分かる資料を提出すればほぼ受給することが出来ました。　長期化するコロナ禍に対して、これらの後を受ける形で実施されたのが「一時支援金・月次支援金」です。「一時支援金」は2021年1月から3月までで、前年（2020年）または前々年（2021）の同じ月の売上と比べて半減以下の月がある個人事業主or中小法人が申請できる制度です。支給額は個人が1カ月当たり上限10万円×3か月分で上限30万円、中小法人は1カ月当たり上限20万円で上限60万円です。（申請期間は2021年3月8日～5月31日）「月次支援金」は2021年4月から10月までのいずれかの月の売上を一時支援金と同じ条件で算定し、対象

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