税制適格SOを巡って今後起こること

　去る5月29日、信託型ストック・オプションについて、国税庁・経産省の合同説明会があり、信託型SO導入企業を中心に界隈に激震が走りました。一方、税制適格SO付与時の株価算定ルールについてセーフハーバールールを設けることも同時に明らかにされ、国税庁から税制適格SOの付与時の株価算定ルールにつき、租税特別措置法改正案＋パブコメ募集が出ました。　本件についてはまだ意見募集が始まったばかりであり、細かい規制対応も不透明さは残るところです。士業の先生方を中心に税制・会計のご専門から今後も色々な解説があるかと思います。ここでは、そうした法制・税制上の諸問題も横にらみしつつも、事業会社で資本政策支援をしている実務家の立場から、「で、今後どんなことが考えられる？」「どうすればいい？」という資本政策上のアクション（の方向性）についてまとめてみます。なお、このnoteでは信託型SOのあれこれについては論じません。導入されておられる企業におかれては、様々なレスキュープランを検討されているかと思いますが、政府方針をみる限り、税制適格SOの使い勝手を抜本的に改善するため、もはや「苦肉の策」としての信託型を深掘りする意義が大きくないためです。　国税庁の意見募集については以下をご参照ください。 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」（法令解釈通達）等の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について｜e

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