EV起点に脱炭素ビジネスを創る住友商事の野望

EV普及には、用途の拡大も不可欠だ（編集部撮影）
住友商事がEV（電気自動車）関連事業に本腰を入れ始めている。
東京・神田錦町のオフィスビルには、真新しいデスクが並ぶ「Hakobune（ハコブネ）」の事務所がある。Hakobuneは、住友商事が100％出資するベンチャー企業。会社員が通勤で使うEVのリースとエネルギーの提供事業を4月から始めている。
「Hakobuneの社名には、クルマが従業員だけ
Source: グノシー経済

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