「ヨソがやってるならウチも！」は危ない
大学生等に対するインターンシップに関する方針をまとめた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（文部科学省、厚生労働省及び経済産業省合意、通称「三省合意」）が、2022年6月に改正されました。
2025年卒の学生向け、つまり2023年、この夏のインターンシップから、一定の基準を満たしたインターンシップで取得した学生情報は、広報活動や採用選考活動の開始時期以降に使用してよいこととなり、人材業界ではこれを「採用直結インターンシップの解禁」と呼んでいます。（人材研究所代表・曽和利光）
人気企業が「5日以上の就業体験インターン」を実施
一定の基準には「就業体験要件」（実施期間の半分を超える日数を就業体験に充当）や「実施期間要件」（汎用能力活用型は5日間以上。専門活用型は2週間以上）などがあります。要は「半分以上就業体験」かつ「5日以上」のインターンシップであれば、採用直結にできるということです。
これを受け、これまでは「採用に使ってはならない」とされていたために本格参入してこなかった日系の大企業を中心に、この夏のインターンシップに注力するところが増えそうです。つまり、人気企業がこぞって「5日以上の就業体験インターン」を実施する可能性があるということです。
そんな中、我が国の企業の99.7％を占める中小企業やベンチャーはどう動けばよいでしょう
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2023年夏から「採用直結インターンシップ」が解禁に！ 企業にどんな影響があるのか？
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