岩手県釜石市、首都圏2社から企業版ふるさと納税、ワーケーション事業を加速、震災関連研修やSDGsなど官民連携で

日鉄興和不動産とオカムラは、岩手県釜石市に対して企業版ふるさと納税を活用した寄附を実施した。寄付額は各社1億円の総額2億円。「第二期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略推進事業」でのワーケーション推進事業に用いられる。釜石市、かまいしDMO、日鉄興和不動産は、2021年3月26日に釜石市におけるワーケーション事業の実施に向けた包括連携協定を締結。10月にはオカムラもこの協定に参画した。この事業の
Source: グノシー経済

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