国税庁発表を踏まえたスタートアップ株式報酬の明るい未来

村上です。先ほど日経新聞からも報道が出ましたが、本日5/29に国税庁（と経済産業省）からスタートアップ関係者向けに信託SOの課税関係に関する説明がなされました。岸田政権下においてスタートアップ政策が注目を集めるようになったタイミングで、なぜブレーキをかけるようなことをするのか、既発行分にも訴求（※国税庁は訴求するというより元々給与課税として納税されているはずというスタンス）されるのか、とネガティブなイメージばかりに目が逝ってしまいそうですが、私のnoteでは「未来思考」で、未来はどうなっていくのかと前向きな気持ちで書いてみたいと思います。 新型株式報酬は「給与」　国税庁が説明、税率最大55%に - 日本経済新聞国税庁は29日、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、給与としての税務処理が必要だとの見解を示した。企www.nikkei.com 続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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