インボイス制度の救済措置まとめ – 支援措置は2割特例だけじゃない！

インボイス制度は2023年10月からスタートしますが、2029年9月までは経過措置・支援措置が用意されています。これらの救済措置について、2023年時点の最新情報をわかりやすくまとめます。
インボイス制度の救済措置まとめ
インボイス制度には、もともと「経過措置」が設けられていました。それでも不安の声が大きかったため、2023年度の税制改正で追加の「支援措置」も設けられました。いずれも消費税の課税事業者を主な対象としています。
上記の一覧は、要件などの詳細をかなり端折っているので、ざっくり概要をつかむのに役立ててください。上の3つは、とくに重要なのでのちほど解説します。
そもそも「インボイス」とは？
簡単にいうと、国が認める新しい形式の請求書のこと。正式には「適格（てきかく）請求書」という。課税事業者は取引先からインボイスを受け取って保存することで、消費税額を抑えやすくなる。免税事業者はインボイスを発行できない。
>> インボイス制度の基本を5分でおさらい！
ちなみに、今のところ免税事業者向けの経過措置や支援措置はないようです。ただ、上記の救済措置が、間接的に免税事業者にとってプラスに作用する場合があります。
【経過措置】80％控除の特例
「80％控除の特例」は、主に課税事業者が免税事業者から仕入れを行って、インボイスを受け取れなかった場合に受けられる特例です。「免

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