2022年の「618商戦」分析から2023年の対策、最新の消費トレンドを通じて、ポストコロナ時代の新しい中国の消費行動をお伝えします
コロナ禍を契機に、中国の消費者は合理的にオンラインとオフラインで買い物をするようになりました。ポストコロナ時代の新しい消費行動を理解し、中国での新たなビジネスチャンスをつかむために、2022年の「618商戦」(中国EC大手JD.comが毎年6月に行うセールで、他の企業も同時期に大規模セールを実施している)分析から、2023年の対策、最新の消費トレンドを考察します。
「618商戦」から見えてきた個人消費の変化
ビッグデータ分析などを手がけるSyntunの調査によると、2022年「618商戦」期間中のオンライン流通総額は6959億元(約14兆4063億円)で前年実績比8.2%増。
その内訳は、JD.comやアリババといった「統合Eコーマス」の流通総額は5826億元(約12兆608億円)で同0.7%増、ライブコマースの流通総額は同124.1%増の1445億元(約2兆9914億円)でした。
中国の主要Eコマースプラットフォーム(画像:トランスコスモスチャイナが制作)
「618商戦」流通総額(出典:Syntun、画像:トランスコスモスチャイナ制作)
プラットフォームの流通総額ランキングに変化はなく、トップ3はアリババ系、J
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