アベノミクスを結果論で考察してみる。Part1

2012年末に誕生した安倍晋三政権は、経済政策「アベノミクス」により、今後10年間の平均でGDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の経済成長率を実現すると約束した。エコノミスト達は当初、3.66%の増加を予想した。しかし現在に至るまで、目標の2%を超えたのはコロナ禍からの再興を含む2021年の2.2%、東日本大震災の起きた2011年に匹敵する0.3%を叩き出す2014年は特に予測と反する結果となった(エコノミスト達の予想は＋3.4%)そんな中同14年10月、日銀の黒田東彦総裁は、「予想よりはよかった。景気感は比較的高水準を維持した」と述べ、「景気は穏やかな回復基調を続け、消費は底堅く推移している」との見方を示していたが、そんなわけがない。流通業回大手2強のイオン、セブン&アイ・ホールディングスの2014年決算は、スーパー事業が不振だった。贔屓目に見ても景気は横ばいで、財布の紐が固くなって消費が低迷しているのは明らかだった。にも関わらず、安倍首相は「有効求人倍率は22年ぶりの高水準」「多くの企業で賃金がアップ」などとアベノミクスの効果を強調。さらに安倍首相は、「株価の上昇は消費につながり、消費が増えれば企業収益が向上して、賃金が増えれば消費も増える」という「好循環論」を主張してアベノミクスを正当化した。しかし日本はアメリカと違って個人がほぼ株を持っていないので、株高で好

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