先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は２０日公表した首脳声明で、世界の温室効果ガス排出量を「２０３５年までに１９年比で６０％削減することの緊急性が高まっている」と強調した。産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標実現に向けた取り組みを加速する。ただ、脱炭素化の具体的な道筋は「各国のエネルギー事情に応じて多様」と指摘し、焦点だった石炭火力発電の廃止期限は示さなかった。
Source: グノシー経済
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温室ガス「35年60%減」 石炭火力廃止、期限示さず―G7首脳声明
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