4月有効求人倍率は3月から低下か。4月完全失業率は3月から低下を予測。4月新設住宅着工戸数・前年同月比は3カ月ぶりの増加を予測。―日本の主要経済指標予測（2023年5月17日）―

4月有効求人倍率は1.31倍程度と3月の1.32倍から低下か（5月30日発表）4月28日に発表された３月の有効求人倍率は1.32倍と2月の1.34倍から0.02ポイント低下しました。3か月連続の低下でした。 厚生労働省がハローワークにおける求人・求職・就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を毎月公表しています。有効求人倍率の1.00倍は有効求人数と有効求職者数が同じであることを意味し、1を上回ると有効求人数が相対的に多いことを示唆します。３月有効求人倍率の低下は、求職数が＋0.1％増加したものの、企業からの求人数が前の月から▲1.5％の減少となったためでした。特に、建設業や製造業からの求人数の減少幅が大きく、原材料価格や光熱費の高騰で、人手不足であっても新規求人を出す決断ができないことが背景にあるようです。4月の有効求人倍率は1.31倍程度と３月の1.32倍から低下すると予測します。景気ウォッチャー調査の雇用関連の現状水準判断DI（季節調整値：50が景気判断の分岐点）は22年 10月の52.8をピークに1月の47.2まで低下基調にありましたが、その後2月51.2、3月53.9と回復した後、4月は53.4へやや鈍化という流れで推移してきています。また、やや先行性があるとみられる新規求人倍率は3月2.29倍で、2月の2.32倍から0.03ポイント低下しました。続きをみる
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