政治（産業）講座ⅴ1091「日本は猛省すべき。商品企画力とスピードと価格設定で負けた」

「組織の寿命」について、以前解説した。日本の産業の衰退の原因・要因は社会的変化に対応できない経営者の判断によるところが多いと感じる。一時的な延命が最終的な会社破綻となる場合が多い。日本経済新聞社『会社の寿命』によると会社の寿命は30年と説く。創業期から全盛期になり、その時に入社した者（苦労知らず）が経営陣となった時が社会の変化に対応できずに破綻することになるようである。液晶テレビの時代に思ったことがある。日本のテレビと韓国のサムソンなどを比較したときに価格攻勢に負けていると実感した。シャープのテレビの性能と品質は素晴らしいものがある。20年前の亀山モデルのアクオスは今も故障せずにきれいに映っている。しかしだ、シャープは台湾企業に買収されたことは残念である。大鹿靖明著『東芝の悲劇』や日本経済新聞社編『シャープ崩壊』日本経済新聞出版を読むと経営陣の混乱ぶりが分かる。東芝に関してはTOBで再生を模索している。今回は、日本の没落の原因に関する指摘の報道記事を紹介する。　　　　　皇紀2683年5月18日　　　　　さいたま市桜区　　　　　政治研究者　田村　司続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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