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第3回社保審年金部会開催――課題・論点出し終え、次回から各論議論へ
起業ニュース総合
基礎年金と報酬比例のマクロ経済スライドの調整期間を一致させた場合の所得代替率と給付水準調整期間の見通しを再確認5月8日、第3回社会保障審議会年金部会が開催され、厚生労働省は資料「令和2年年金制度改正法等において指摘された課題」として、2020年12月25日の年金数理部会に示した資料「令和元年財政検証追加試算」を年金部会に提出。改めて、基礎年金と報酬比例のマクロ経済スライドの調整期間を一致させた場合の所得代替率と給付水準調整期間の見通しを示した。2004（平成16）年改正時における財政再計算では、基礎年金と報酬比例のマクロ経済スライドによる調整期間の見通しは一致していたが、基礎年金は国民年金勘定、所得比例は厚生年金勘定の財政均衡により調整期間が決定される仕組みとなっているため、その後の経済状況の変化等により、調整期間に乖離が生じ、基礎年金の調整期間は報酬比例よりも長期化し、所得代替率（現役世代の賃金に対する年金の水準）も報酬比例に比べ、より大きく引き下げられることになった。そのため、所得再分配機能を有する基礎年金の割合が報酬比例に対して相対的に低下してしまうことで、厚生年金の所得再分配機能を低下されるおそれが生じることになっている。こうしたことから、令和元年財政検証追加試算では、2019（令和元）年財政検証に、2020（令和2）年年金改正法を反映させたものとして、追加試算①基礎・比例
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