「お先真っ暗な日本の科学技術研究」

   日本の科学研究に関する人材が急速に縮小している。文科省研究所がまとめているデータでは、2018年(17～19年の平均値)の科学論文の影響力や評価を示す指標でインドに抜かれて10位になった。一位は中国24.9%、米国は22.9％日本はわずか2.3％だ。90年代は3位だったが、00年代半ばから急落している。これは５年前のデータだから、まだ落ちているはずだ。低迷のきっかけは04年の国立大学の法人化を挙げる声は大学関係者の中で多い。博士号取得者も日本だけ減少している。中国が研究者の数も最多の210万人、米国の155万人を大きく放す。19年の研究開発費は54.5兆円と10年間で2倍以上、首位のアメリカ68兆円には及ばないが増加ペースは上回る。中国は米欧の大学などに積極的に若者を留学させ、08年には「千人計画」を開始し、海外在住の優れた研究者を招聘した。日本は人口100万人当たりの博士号取得者数が米英独韓４か国を大きく下回る。この時期に減少しているのは中国を加えた６か国中日本だけだ。英国(6,390人)、韓国(6,338人)、米国(6,156人)日本（4,539人）OECDは22年10月、日本の高等教育費のうち学生の家計が負担している割合が52％で、OECD平均（22％）の2倍超だとする報告書を出した。政府支出に占める小学校から大学までの教育機関への2019年の公的支出は7.8％でOEC

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