法人登記の代表取締役の個人情報保護に関する提言を６団体共同で提出しました

現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることとなっています。しかし、このことは、クリエイターが活躍のステージを高めていくために法人化するにあたって、大きなハードルとなっています。そこで、本協会では、法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする提言を作成し、５団体と共同して、自由民主党新しい資本主義実行本部スタートアップ政策に関する小委員会宛に提出いたしました。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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