【5-2】衣食住のローカル自給力の向上

　農業者の多くは、自ら得た収入の相当の割合を、農業生産に必要となる様々な資材・エネルギーを調達するために費やしています。水田農業であれば、年に一度か二度しか使わないトラクターを数年で買い換え、燃料やメンテナンスにも経費をかけ、投入する肥料・農薬も買わないといけません。　比較的高値で売れるトマトやイチゴなどを大量生産する施設栽培は、とりわけ建屋や温度調整施設の整備のために相当額の初期投資が必要であり、生産者は数10年単位の負債を背負い込むことになります。そして、販売額の多くが資機材メーカー等に流出していきます。高値で売れるからといって競合者が増えてくれば、同じ作物が市場で溢れかえって値崩れし、同業者の経営圧迫や共倒れを招く可能性もあります。　施設栽培で消費するエネルギーも相当なものです。仮に温度調整において熱源・電力をヒートポンプなど再生可能エネルギーに転換したとしても、関連の施設資材を製造・更新したり、施設を稼働したりする過程で温室効果ガスを発生させます。　単品の大量生産は、大都市圏などへの遠距離輸送・出荷を前提とするものであり、流通面でも相当量の温室効果ガスの排出を促すものです。遠くに運んだからといって、その分価格を上乗せして売れるわけではなく、輸送経費分は生産者の所得が圧縮されます。　こうして生産者が支出した資金の多くは大都市圏に流れてしまいます。しかし、資機材の調達元が近隣地

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