未払賃金の立替制度

「未払いの賃金を立替払いしてくれる事業」というものがある。これは、会社が倒産して未払い賃金が発生し退職したような場合、一定の期間分を労災の制度で立替支払いをしてくれる、というものだ。ここでいう倒産は、法律上の倒産（破産や民事再生、会社更生等）と事実上の倒産（事業活動が停止し、再開する見込みがなく賃金が支払われていない状態）の２つがある。未払賃金の全額が無条件に立替払いされるわけではなく、その額は原則として未払賃金の100分の80相当額だ。そして、退職日の年齢によって、立替払いの上限が決められており、30歳未満だと未払賃金支払い上限は110万円、30歳～45歳で220万円、45歳以上で370万円となっている。他にも細かい条件はいくつかあるものの、全く支払われなかったものが、いくらかでも支払いがされるというのはありがたい。賃金が未払になって、１カ月、２カ月とその会社で働き続けられるということは、よっぽどその会社や事業に責任感ややりがいを感じているか、あるいは搾取されていることに気づいていないくらいに感覚がマヒしているかのいずれかだ。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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