厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関 コロナ禍で経済的に苦しくなった人に国が生活費として最大２００万円を貸し出した特例貸付制度について、厚生労働省は返済免除の対象を拡大する方針を固めた。自治体や社会福祉協議会の就労支援を受けてもなお返済が難しい人の支援を強化する。制度利用者の中には、予定通り返せない人も一定数いるとみられ、事実上の給付扱いとなる人を増やし、生活再建により力を入れる。
Source: グノシー経済
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特例貸し付け、免除対象拡大 コロナ困窮者の支援強化―厚労省
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