【論説】先日開かれた先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合では、気候変動に対して消極姿勢の議長国・日本があらわになった格好だ。これでは５月の首脳会議（広島サミット）で気候危機対応に前向きなトップらから再考を迫られかねない。日本は少なくとも今年末の気候変動枠組み条約第２８回締約国会議までに異次元の対策を打ち出し、「後ろ向きな国」の汚名を返上する必要がある。
共同声明では、２０５０年の温室効
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
気候危機とG7 後ろ向き日本が問われる
経済ニュース
コメント