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ヤマト運輸、配送先住所変更（転送）は運賃収受へ。「宅急便転居転送サービス」の新規申し込みは終了
マーケティング最新ヤマト運輸は6月1日以降に受け付けた荷物について、送り状記載の住所以外に届け先を変更（転送）する場合、変更後の届け先までの運賃（定価・着払い）を収受する。
また、5月31日で「宅急便転居転送サービス」の新規申し込み、ネコポスの転送依頼の受け付けを終了する。
転送の運賃収受について
対象商品は、宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便。依頼主が「転送不要・禁止」と指定している場合は転送しない。
料金は、送り状記載の届け先住所から、変更後の届け先住所までの運賃（定価・着払い）。支払い方法は、「着払い」のため荷物を受け取る顧客の支払いになる。
そのため、荷物を受け取る顧客に了承を確認した上で変更（転送）手続きを行い、転送に伴う運賃を顧客から収受する。
「宅急便」「EAZY」「国際宅急便」の場合 ⇒「宅急便」の運賃を適用
「宅急便コンパクト」の場合 ⇒ 「宅急便コンパクト」の運賃を適用
ヤマト運輸営業所・取扱店、コンビニエンスストア、PUDOステーションなどへの「受け取り場所変更」（クロネコメンバーズ会員限定・無料）は対象外。
「宅急便転居転送サービス」の終了について
「宅急便転居転送サービス」は、引越の際、顧客の旧住所宛の荷物を、新住所（国内）へ自動的に転送するサービス。申し込をすると、引越日から1年間転送を適用する。
新規申し込み受け付けの中止は、
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