リスクマネジメントで大事なのは分厚いBCP文書ではなく「当事者の演習」だ　ニュートン・コンサルティング副島代表に聞く（後編）

「文書」で緊急事態を乗り切ることができるのか（画像生成AIのStable Diffusionによる）
英国流の危機対応を日本に――。そんな思いを抱いて帰国し、日本で起業したニュートン・コンサルティング株式会社（東京・麹町）の副島一也社長。マニュアルを好み、文書化をゴールとしたがる日本において大企業のリスクマネジメントの現状に苦言を呈する機会も少なくありません。
その考え方は自社の企業経営にも及び、案件受注の際には「理想の協働」を目指す誓約書へのサイン交換を求めることも。お客様と社員、そして会社のあり方を示した「ニュートン・サクセス・トライアングル」というツールを用いて、「あの時もっとこうしておけばよかった、を世界からなくしたい」というビジョン実現を推進しています。
BCPのゴールは「文書が納品されること」ではない
ニュートン・コンサルティング株式会社　代表取締役社長　副島一也氏
1967年生まれ。1991年、日本IBMに入社。1998年、英国で災害対策や危機管理などのコンサルティングを行うNEWTON ITの立ち上げに参加。取締役を経て代表取締役に就任。2005年のロンドン同時多発テロからのBCP発動も経験する。2006年、現在のニュートン・コンサルティングを日本で設立し、代表取締役に就任。
――危機への「対応能力」を高める方法について、もう少し具体的に教えていただけますか。
（前

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