迅速な返品処理、送料無料の制限といったコストの抑制など、小売事業者が収益をアップし、利益を維持・向上させるためのポイントを解説します
大手コンサルティングのDeloitte Touche Tohmatsu（デロイト・トウシュ・トーマツ）は、小売事業者の収益は「2012年から2019年にかけてオンラインやオムニチャネル販売に関連するコスト増により減少したが、コロナ禍で回復した」と説明します。
小売事業者が利益率を維持するためには、送料無料の制限、返品処理の効率化など、Eコマースに関連するコストの削減が不可欠です。コスト削減のポイント、小売業態における利益率などの変化を解説します。
記事のポイント
デロイトの分析によると、上場小売企業のEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）の中央値は、2012年の9.7％から2019年は6.7％に低下。その後2022年には8.6％に回復した
送料無料、返品対応といったEコマースに関連するコストの増加が利益率低下の要因となった
小売事業者は、Eコマースでの送料無料キャンペーンの開催を制限し、返品処理を迅速に行い、後払いなどの新機能の利点を綿密に分析することによってコストを抑制できる
オンラインはコスト負担が大きく、収益を上げにくい？
小売業で利益を伸ばすのは決して簡単なことではありません。昨今はオンライン販売への投資額が
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