消費者庁のステマ規制、「PR明記ルール」の認知は7割、規制強化を評価は6割

アジャイルメディア・ネットワークは、2023年10月施行予定の改正景品表示法に関し、ソーシャルメディアにおける「＃PR」といったプロモーション明示の意識調査を実施した。

景品表示法の改正について
業界で問題となっていたのが、消費者に広告・宣伝であることを意図的に隠した上で商品やサービスの口コミを行う「ステルスマーケティング（ステマ）」。その対策として消費者庁は3月28日、景品表示法の規制に「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」を追加すると告示、周知期間を経て10月1日から施行する。
10月1日以降、金銭や物品・サービスの提供を受けた第三者（個人）のソーシャルメディアなどへの「クレジット表記」がない投稿、企業関係者の無関係な第三者を装った投稿などが規制の対象となる。違反をすれば、措置命令などの行政処分を受ける。

「PR」「プロモーション」表記の推奨状況の認知
金銭や物品・サービスの提供を受けた場合、ソーシャルメディア上で投稿する際に「PR」「プロモーション」などのハッシュタグやテキストを記載することが推奨されるが、その認知状況は「知っていた」が31%、「ある程度知っていた」が26%、「聞いたことはあった」が17%で、ルール認知は74%だった。

「PR」「プロモーション」表記の認知状況

年代別で見ると、10～20代での認知が

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