2月の実質賃金、2.6%減 物価高鈍化も11カ月連続減

【図解】実質賃金の増減率　厚生労働省が７日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．６％減となった。マイナスは１１カ月連続。２月は政府による電気・都市ガス代の負担軽減策の効果で物価の伸びが鈍化し、減少幅は１月（４．１％減）から縮小した。　実質賃金の算出に用いる２月の消費者物価
Source: グノシー経済

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