地域住民アンケートで「政策分野別満足度・重要度」の調査をすると、ほとんどのケースで水道はいずれもトップになります。人が生活するのに水は絶対に欠かせないものですし、水道は「使えて当たり前」の状況になっているので、そのような結果になるのも当然と言えば当然です。 しかし、実は水道事業は自治体が運営していながら税金ではなく料金収入を財源としているため「公営事業」となっています。しかも、誰にも必要なものなので料金水準も低くする必要があるため、運営は決してラクではありません。むしろ、料金を必要以上に抑えて、費用も必要なものにもかけずにいるのです。その歪みが最も端的に現れているのが、水道管の更新の遅れです。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
地方公務員が読んでおきたい書籍の紹介:加藤崇「水道を救え:AIベンチャー「フラクタ」の挑戦」新潮新書、2022年
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