保育施設の4割が定員割れ、少子化や需要偏り要因…103自治体調査

県庁所在地や政令市など保育の需要が大きい１０３自治体の保育施設の少なくとも約４割が、今年４月入園の１次選考終了時点で定員割れになっていたことが、読売新聞のアンケート調査で分かった。少子化で全体の保育需要が縮小しているほか、保育士不足や、特定の施設に利用希望が偏るといった要因が重なったとみられる。

（写真：読売新聞）
　調査は２～３月、県庁所在地と政令市、東京２３区、中核市の計１０９自治体を対
Source: グノシー経済

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