政府調達「人権尊重」記載へ 契約時に事実上義務化図る

政府が、公共事業などを調達する「政府調達」で、受注企業と契約する際に「人権尊重を担保する」との条項を新たに追加する方針を決めた。
中谷首相補佐官「『人権尊重に取り組むように努める』旨の記載の導入を進めることにした」
政府は、公共事業などの調達の際、「入札する企業の人権尊重の確保に努める」との条項を新たに設け、契約時に事実上の義務化を図る方針を決めた。
中谷首相補佐官は、「官民両方における人権尊重の
Source: グノシー経済

リンク元