「空港施設」社長人事介入問題で明らかになった霞が関の組織的天下り

東証プライム市場に上場する「空港施設」の幹部に対して、国土交通省の元事務次官が、国交省OBの同社副社長を6月の株主総会で社長にするよう求めていたと、朝日新聞が3月30日に報じた。「政官業」の癒着を批判する声が薄れたためか、岸田内閣からは公務員制度や天下りを改革しようという姿勢は見えない。だが、現実には制度の穴をくぐった天下りは今も続いている。それどころか、着々と権限を拡大しようとしている官僚機構の悪弊が健在なことが、今回の空港施設問題で改めて明らかになった。
Source: 現代ビジネス

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