税金マネーロンダリングイベントだった東京五輪

2021年4月、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が五輪スタッフの募集を開始したが、注目を集めたのは人件費単価だった。組織委の内部資料によると、人件費単価は1日最高30万円とされており、日当以外に諸手当や賞与相当額を含めた金額が含まれていた。一方で、人材派遣会社のホームページでは、同じポジションのスタッフを日当1万2000円程度で募集していることが発覚した。また、この五輪スタッフの募集に関連して、竹中平蔵氏が率いる人材派遣会社「パソナ」が95%中抜きをしていたことも報じられた。五輪ボランティアの研修業務の際にも、パソナが8万3000円とあり得ない金額で応札し、落札したことが指摘された。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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