2023年度の税制改正 – 個人事業主・フリーランス向けのポイント

2023年(令和5年)3月28日、「インボイス制度の激変緩和措置」や「電子帳簿保存法の要件緩和」を含む税制改正が行われました。以前、2023年度の税制改正大綱で紹介した内容が、そのまま反映されています。
2023年度の税制改正 – 個人事業主向けのポイント
2023年度(令和5年度)の税制改正のうち、多くの個人事業主・フリーランスに関係しそうなものを紹介します。すぐには適用されない項目もあるので、適用開始が「2023年分」と「2024年分」のものに分けて整理しました。
① インボイス制度の負担が軽減される
2023年10月からインボイス制度が導入され、消費税のルールが大きく変わります。「そんなの、すぐには対応できないよ！」という小規模～中小事業者のために、期限付きではありますが、新たな負担軽減措置が設けられました。
② 電子取引データの紙保存が可能に
メールで受信したPDFの請求書などを「電子取引データ」といいます。2024年1月以降、こうしたデータは紙に印刷して保存できなくなるはずでした。しかし今回の改正により、2024年1月以降もしばらくは紙保存が認められることになりました。
ポイント① インボイス制度の激変緩和措置
「インボイス制度の激変緩和措置」の主な対象は、インボイス制度の導入を機に課税事業者になる方です。免税事業者のままでいる分には、関係ありません。
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