資材高騰も…民間工事で進まない価格転嫁 国交省、契約制度見直しへ

"民間工事の契約のあり方の見直しを提言した国土交通省の有識者検討会=2023年3月29日、東京・霞が関、高橋豪撮影"　建設資材が高騰するなか、建設業での価格転嫁が進まないことが問題になっている。特に公共工事と比べ、民間の工事では、価格変動のリスクは受注者が負うとの考え方が根強い。しかし、このままでは担い手不足という課題も抱える業界の持続性に関わるとして、国土交通省が対策に乗り出した。　資材価格は2
Source: グノシー経済

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