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EC決済サービス市場は2021年度に23兆円超、2026年度に約40兆円規模へ拡大


矢野経済研究所が実施した国内のEC決済サービス市場調査「2023年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」によると、2021年度のEC決済サービス市場(EC決済サービス提供事業者の取扱高ベース)は前年度比18.6%増の23兆1099億円と推計、2022年度は同19.2%増の27兆5367億円と予測している。
EC市場の拡大や、オンライン決済サービスの利用拡大を背景として、大手決済代行業者を中心にEC決済サービスの取扱高は増加している。
従来、対面取引で事業を展開していた小売事業者や飲食事業者等が、EC事業に参入するケースも見られる。
特定業種向けのEC決済サービスを提供する動きもある。教育、保険、レッスン・習い事、学会・セミナー、士業などの役務分野における事業者の集金目的としての導入拡大もあり、BtoB(企業間)領域や対面取引、オムニチャネルに関するEC決済サービスも拡大している。
こうした背景からEC決済サービス市場は今後も順調に拡大すると予測しており、2026年度には約40兆円規模に達すると見込んでいる。

EC決済サービスの市場規模推移と予測

BtoC(企業対消費者)領域の後払い決済サービス(BNPL)市場(後払い決済サービス提供事業者の取扱高ベース)も堅調に拡大、2021年度は1兆820億円と推計した。
今後、長期的な分割払いへの対応

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