事業用電気の販売で、関西電力を含む西日本などの大手電力会社が顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は３０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で中部電力と中国電力、九州電力の３社側に計約１０１０億円の課徴金納付命令を出した。公取委が命じた課徴金額としては過去最高。公取委は各社が電力自由化の趣旨に反し、利益の確保を図った悪質な行為だと判断した。
公正取引委員会
中国電は同
Source: グノシー経済
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「電力自由化前の管轄エリアを越えない」とカルテル…当時の関電副社長らトップ級主導か
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