"総務省の看板=東京都千代田区" 京都市が独自に導入をめざす「空き家税」について、松本剛明総務相が24日同意した。空き家や別荘など普段人が住んでいない住宅に課税することで、居住や売却を促す。同意を受け、市は2026年以降に施行する方針。各地で空き家の増加が問題になる中、空き家への課税に乗り出すのは全国初とみられる。【写真】固定資産税がネックになっていたが、自治体の制度に後押しされて解体した空き家
Source: グノシー経済
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全国初の「空き家税」、京都市課税案に総務相が同意 26年にも導入
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