台湾　モバイル決済が普及、「デジタル募金」がトレンドに

行政院は2017年に「2025年までに国内のモバイル決済普及率を90%に」という目標を掲げたが、2020年時点の普及率は半分を超えていなかったため、台湾がキャッシュレス社会を実現するには10年以上かかると考える人も多い。産業情報研究所（※政府系シンクタンク）の調査では、モバイル決済の普及が進まなかった主な要因の一つはクレジットカードの利便性が高かったことにある。しかし、コロナウイルスの流行によって、モバイル決済の利用意欲が高まり、2021年にはモバイル決済の利用率が初めて70%を超え、ここ3年間の成長率は高く、2025年には目標の90%に達することも期待されている。LINE Payがコロナ禍の最大の勝者に続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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