［東京 １７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１７日記者会見し、政権の最重要課題として少子化対策への見解を表明した。男性育休取得率を２０２５年度に５０％、３０年度に８５％とする目標を掲げたほか、育休取得家庭の産後の給付率を手取りの１０割にすると明言した。
３月１７日、岸田文雄首相（写真）は記者会見し、政権の最重要課題として少子化対策への見解を表明した。首相官邸で１６日代表撮影（２０２
Source: グノシー経済
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岸田首相、少子化対策で会見 児童手当拡充や育休促進
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