企業は従業員の高齢化問題を放置してはいけない

先日、社外取締役をさせていただいている会社の創業記念式典に参加してきました。経営者の発表の中で、20代の従業員比率が47％まで高まったという話がありました。総務省の労働力調査を元に若い世代の労働力の占める割合を計算すると、15歳～34歳の割合が2022年12月末で24.5％となっていることから、いかに高いかが分かります。この会社では元々30代・40代の中間層が少なく、従業員の高齢化が長期的な課題となっていました。中途で中間層を大量に採用するという考えもありましたが、ミッションやビジョン、理念を大切にするという方針もあり新卒採用に長年力を入れてきました。新卒は教育の手間も掛かりますし、戦力になるまでの期間は収益的な負担も大きいので、中小企業では新卒採用を避ける傾向があります。しかしこの会社では財務的な余力もあったことから未来投資として新卒の採用を継続して行ってきました。結果的にベテラン中心だった組織が現在は若手中心の組織となりました。業績的には既に若手が全体を牽引する立場となってきており、生産性も向上しています。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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