ステルスマーケティングの規制などを目的とした景品表示法の新指定告示の導入が推し進められている。一方で、自民党消費者問題調査会ではJADMAが規制の問題点を指摘し、導入に「待った」をかけた
ステルスマーケティングの規制などを目的とした景品表示法の新指定告示の導入に「待った」がかかった。2月8日の自民党消費者問題調査会（会長=船田元衆議院議員）で日本通信販売協会（JADMA）が規制の問題点を指摘し、要望を行った。
この席では、自民党議員からステマの具体的な被害や取り締まりの対象などを明らかにすべきなどの意見も出たという。ステマ告示問題は、同調査会で引き続き検討の予定で、年度内を目処に性急に進む告示に影響しそうだ。
JADMAが表明した3つの要望とは？
JADMAは万場徹専務が資料（JADMAホームページで公開中）に基づいて説明した。法改正を伴わず国会で審議しないにもかかわらず強力な規制効果が生じ、単なる口コミ規制ではなく、事業者や私人に広汎（こうはん）な影響を及ぼすとした。
JADMAは形成案による強力な規制効果を懸念している（画像はJADMAホームページから編集部がキャプチャ）
このため、表現の自由の侵害、経済の萎縮効果、経済発展の阻害などが生じる恐れがある――と懸念を表明。次の3点を要望した。
これまで問題を生じさせていない商取引や商慣習が法令違反と
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ステマ規制の告示に「待った」の声。事業者や私人への悪影響を大きく懸念するJADMAの要望とは | 通販新聞ダイジェスト
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