ニューヨークの国連本部で開かれた国連加盟国の政府間会議で5日(米東部時間4日)、公海の生物多様性を守り、持続可能な利用を目指す新条約の内容がまとまった。今後、採択されて発効すれば、公海に保護区を設定できるようになる。大型事業などの前には、環境影響評価を義務づける。
海洋生物の遺伝資源やその遺伝情報を読み取った「デジタル配列情報」を使って医薬品を開発するなどして国や企業が利益を得た場合、その一部を
Source: グノシー経済
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公海の生物多様性守る新条約、内容まとまる…日本も批准検討へ
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