ステマ規制は私権制限につながる恐れ。曖昧な運用基準案や性急な改正が招く弊害は？識者5人が討論 | 通販新聞ダイジェスト

ステルスマーケティングの規制をめぐる事業者からの不満の声が多くあがっている。曖昧な運用基準案、性急な改正により、表現の自由が妨げられる恐れがあるという

ステルスマーケティング規制をめぐり、事業者から不満の声があがっている。予見性担保を目的に策定された運用基準案は問題事例の具体性に乏しい。通販新聞ではこれを踏まえ、連載「“消費者庁景表法検討会”を検討する!!」（※）に参加した「景表四人衆」（編注：いずれの人物も業界識者。匿名で表記）に新たに政治関係者1名（編注：こちらも匿名で表記）を加え、特別座談会を行った。
※通販新聞では景品表示法に関係する諸問題を討議する座談会を全17回に渡り連載しました。連載最終回の配信はこちら。

ステマ規制は「いつか来た道」
「景表四人衆」と、政治関係者1名のプロフィールは次のとおり。（画像中では5人を「景表五人衆」と表記）。

「景表五人衆」のプロフィール。司会は通販新聞記者の佐藤氏が務めた

――「表示内容の決定への事業者の関与」「消費者が当該表示であることを判別することが困難なこと」の2要件を満たせばステマとして規制できる。
三郎：告示の範囲があまりに広すぎる。解釈次第でいかようにも発展する。実態としてステマ規制ではなく言論の自由の侵害になりかねない。私権制限であり、国会での議論や議決を経ず、行政手続きで済ます話ではない。
四

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