【送料値上げの背景】ヤマト運輸と佐川急便が運賃引き上げ、日本郵便も値上げの可能性。主因は燃料高騰と2024年物流問題 | 通販新聞ダイジェスト

宅配便の届出運賃について、佐川急便は平均8%、ヤマト運輸は同10%の値上げを表明。日本郵便も値上げに動く可能性は大きいと見られている

佐川急便とヤマト運輸が4月、宅配便の届出運賃を引き上げる。佐川急便は平均8%、ヤマト運輸は同10%の値上げを表明しており、個別契約となる大口の通販企業へもそれぞれ同程度の引き上げを求めていくと見られる。燃料代などエネルギーの高騰に加え、いわゆる物流業界の「2024年問題」を1年後に控え、宅配便業界が動き出した。「宅配クライシス」から6年、再び通販企業が大きな課題に直面することになそうだ。

【佐川急便値】飛脚宅急便、飛脚クール便、飛脚ラージサイズ宅配便など値上げ
佐川急便は4月1日、宅配便の「飛脚宅配便」などの運賃を引き上げる。「飛脚宅配便」の60サイズを関東から関東へ送る場合の料金は現行の770円が850円となり、80円アップ（160サイズまでの5サイズの上げ幅は80～132円）。また、同サイズを関東から関西へ送る場合、現行の880円が970円と90円のアップになる（160サイズまでの5サイズの上げ幅は90～162円）。


値上げの理由として、エネルギーや施設・車両等の価格高騰、労働力コストの上昇、物流の24年問題に対応した従業員とパートナー企業の労働環境改善などを挙げている。
佐川急便は、22年12月末、公正取引委員会が実施した

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