政府は24日、各省庁が調達する電力について2023年度に少なくとも35%を再生可能エネルギーでまかなう目標を決めた。政府機関が電気事業者と契約する際に再生エネの最低割合を書面に盛り込み、積極的に活用する。政府が高い目標を示すことで脱炭素の取り組みを先導する。政府は同日、原材料調達から廃棄までに出る温暖化ガスの量を表示した製品を公共調達で優遇する方針も決めた。23年度に床材のタイルカーペット、24年度にコピー機を対象に排出量を示した製品の優先調達を始め、段階的に対象を拡大する。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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