2月ロイター企業調査：副業・兼業に課題多く、実施2割強 本業影響で懸念も

［東京　２４日　ロイター］ - 政府が働き方改革の一環として推進している会社員の副業・兼業が広がりを欠いている。２月のロイター企業調査によると、認めている企業は２３％と２年前の２０２１年４月調査の１５％から増えたものの、増加ペースは緩やかだ。また、制度がある企業でも、実際に副業・兼業している社員は１０％未満にとどまった。本業への影響を不安視する声や社内情報の流出懸念などが聞かれた。

　
Source: グノシー経済

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