エネルギー危機の中の賃上げ（2023）

ここ30年もの間ほとんど増えてこなかった給与を大手企業は相次いで引き上げるという。「物価が上昇しているから、それに見合うように賃金も上げるのだ」という説明が当然のことのようになされている。政府の方針に応じてのことだという説明もある。ホンダ5%賃上げ、トヨタも満額回答　春季交渉が決着 - 日本経済新聞 (nikkei.com)「ほんまかいな！？」黒田バズーカと言われた超大規模金融緩和にもかかわらず、実質賃金は上昇せず、個人消費は回復せず、景気も停滞したままだった。今はあらゆる生活用品の値上げラッシュだが、それは景気が良くなったからではない。あの紛争でエネルギー価格が上昇し、半導体も品不足。それに応じたいわば悪い価格上昇だ。そんな先行き不透明な状況で企業はどうして人件費を上げられるのだろう？　これまで山ほど利益を溜め込んできたのは何のためだ？不測の事態に備えるためだったはずだ。その不測の事態の真っ只中の今、利潤の増加に直接には寄与しない人件費を増やすその真意が私には判らない。それほど余裕があるのなら、これまでやらなかったのは何故だ？　政府の掛け声一つでやれるのなら、これまでやらなかったのは何故だ？　日銀総裁が代わり、トヨタの社長も代わった。もちろん総理も代わった。根っこにある何かが大きく変わったのだろうか？　私はバカの一つ覚えで「価格は需要と供給で決まる」と思っている。人件費という人の

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