【実質賃金】(じっしつちんぎん)名目賃金(実際にもらえる賃金の額面金額)に対して、インフレ率を考慮した値。名目賃金指数を消費者物価指数で除して求める。物価の変動を加味した数値なので、賃金所得者の実際の購買力を知ることができる。例えば、名目賃金が1割上昇しても、同時に物価も1割上昇すれば、購買力(財やサービスがどのくらい買えるか)は同じなので、実質賃金は同じということになる。名目賃金が下がったとしても、物価がそれ以上に下がれば、購買力は上がるので、実質賃金は上昇する。【60年償還ルール】(ろくじゅうねんしょうかんるーる)国債を60年かけて償還(返済)していくという、日本だけが行っている慣習。「ルール」と呼ばれているが、法的根拠などは一切なく、単なる慣習。ただし、この60年償還のためには、借換債の発行が必要になる。例えば、長期国債とされる十年物国債は10年後に償還されるが、実際には60年で償還するルールなので、残りの50年分は借換債を発行して償還することになる。要するに、まったく無意味な制度である。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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