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物価高で賃上げ・手当支給を実施した上場企業は68社。一時金の最高は15万円
マーケティング最新東京商工リサーチの調査によると、急激な物価高を理由に2023年2月までに賃金のベースアップ（給与水準の引き上げ）、一時金の支給を公表した上場企業は68社だった。
上場68社のうち、「手当（一時金）」の支給は41社で、そのうち支給金額が判明した25社の平均額は6万7120円（中央値5万円）。10万円以上を支給する企業は8社あり、最高はサイボウズの15万円だった。
業種別では小売りは5社
68社を業種別でみると、最多は製造業の17社（構成比25.0％）で4分の1を占めた。2022年夏以降、急激に加速した円安が業績に寄与した電気機器や化学、機械メーカーなどが中心。情報通信業が15社（同22.0％）、サービス業11社（同16.1％）、卸売業7社（同10.2％）が続いており、円安の恩恵とコロナ禍の影響が比較的軽い業種が上位を占めている。
ただ、コロナ禍が直撃した外食（6社、構成比8.8％）、小売り（5社、同7.3％）も同業他社に先駆けて実施する動きがあった。人手不足が深刻さを増しているが、苦境に直面する業種でも春闘を契機に賃上げで人材確保を強める可能性があるようだ。
業種別
至急形態別では手当が41社で6割
支給形態別で見ると、生活支援を目的に期間を定めて支給する「手当て」（一時金・臨時賞与などを含む）が41社で6割（構成比60.2％）を占めた。恒久的なベース
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