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パートナーシップ構築宣言なぜ浸透しない？～愛知県経営者協会と連合愛知
起業ニュース総合
愛知県経営者協会と連合愛知は２月７日、名古屋市内で開かれた愛知労使懇談会で「パートナーシップ構築宣言」への参画と実効性確保に向けた労使共同宣言に調印しました。 この宣言は、2020年５月に経団連会長、日本商工会議所会頭、連合会長、関係大臣により、大企業と中小企業の共存共栄の関係を築く仕組みとして宣言したものです。企業間取引の適正化によるサプライチェーン全体の共存共栄を目指す狙いがあります。 なかでも、諸物価高騰の中で中小企業の価格転嫁を大企業も理解を示していくことも春闘を前にして大きなテーマでした。 宣言文には「働く人の７割近くを雇用する中小企業の賃金引上げには、サプライチェーンにおける働き方を含めた取引条件の改善と適正な価格転嫁が不可欠」と明確に指摘しています。 労使懇談会のあとの共同記者会見では、労使双方から宣言の意味と今後の課題について考えが示されました。 愛経協の大島会長は「長らくこの国を覆ってきたデフレマインドから踏み出して賃金・物価が持続可能な形で上がっていく経済の好循環を生み出すために、中小企業を含めたサプライチェーン全体で価格転嫁や取引を活性化させたい」と決意を語りました。 そのための仕組みであるパートナーシップ構築宣言。愛経協は経済団体として率先して2022年11月に宣言しています。 質疑では、なぜ労使の間に浸透していかないのか、疑問が出されました。 大島会長
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