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【値上げ調査】コスト上昇を企業が負担した割合は60％。4月に値上げ予定の小売業は6割
マーケティング最新帝国データバンクが2022年12月に実施した価格転嫁に関する調査によると、自社の商品・サービスのコスト上昇に対して、企業の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は39.9％となった。企業負担は60.1%。
「価格転嫁率」について
商品・サービスを価格転嫁できた理由を聞いたところ、コスト上昇の程度や採算ラインなど「原価を示した価格交渉」が45.1％で最多（複数回答、以下同）。
「取引先への価格改定の通知」（28.7％）「業界全体における理解の進展（25.8％）「日頃から発注者へのコストに影響しそうな情報共有」（24.2％）「業界全体における価格調整」（13.9％）が続いた。
価格転嫁ができた理由（複数回答）
業界別では、「製造」で「原価を示した価格交渉」が63.7％と他の業界より高い。「小売」では原価を示した価格交渉は難しく、2割程度にとどまっている。
小売業では、「取引先への価格改定の通知」が26.7%、「原価を示した科化交渉」が21.1%、「業界全体における価格調整」が21.1%などとなった。
価格転嫁ができた理由（主な業界別）
2023年における自社の商品・サービスの値上げ予定（実績含む）を聞いたところ、多くの企業の年度始めである「4月」が42.8％で最高となった。
次いで、「1月」（28.1％）「5月」（26.5％）「3月」（
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