【値上げ調査】コスト上昇を企業が負担した割合は60%。4月に値上げ予定の小売業は6割

帝国データバンクが2022年12月に実施した価格転嫁に関する調査によると、自社の商品・サービスのコスト上昇に対して、企業の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は39.9％となった。企業負担は60.1%。

「価格転嫁率」について

商品・サービスを価格転嫁できた理由を聞いたところ、コスト上昇の程度や採算ラインなど「原価を示した価格交渉」が45.1％で最多（複数回答、以下同）。
「取引先への
Source: グノシー経済

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