『2030 半導体の地政学戦略物資を支配するのは誰か』中国が台湾有事に踏み切る判断は、これらの半導体製造装置を自国で自給自足できるかどうかが極めて大きな判断情報になる（環境研究）

　日経新聞の記者が書いた本。往々にして記者が書いた本は、取材をベースにしているので、背骨となるシナリオを感じない。つまり、たくさんの取材情報を網羅し焦点がボケる傾向がある。多くの公平な情報は必要なことだが、変化を知るためには、特にキーになる情報に絞り込んで、シナリオのエビデンスを強める取材の方法だと分かりやすく読み応えがあるものだ。もはや半導体は産業の米レベルではなく、重要な社会インフラでもあり、軍事力の基礎になる重要なものなので、なおさらそれを求めてしまう。　本書で、キーの情報にあたると思われるパートは、2021年3月に開かれた半導体製造装置の展示会「セミコン・チャイナ」の取材記事だけだ。後の記事は日常の新聞情報レベルなので、ページの無駄。参加者によると中国の装置メーカーの成長ぶりがわかるとのこと。北京に拠点をおくNAURAは売上が4割増加、上海のAMECはエッチング技術で中国最大手の注目企業、トランプの制裁リストにも入っている企業だが、成長が著しい。国際半導体製造装置材料協会（SEMI）の21年4月のレポートによると、中国は台湾を抜いて39％成長している。また、素材メーカーの躍進も目立つ。中国には1000社を超える半導体企業があるが、半導体産業への政策は「多産多死」。胡錦濤一家の影響の強い紫光集団の失速の背景には習近平政権の政治力学を繁栄したものだという。続きをみる
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